高松市議会 2021-06-15 06月15日－02号
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、令和元年10月、最高裁は市と県の上告を退け、市や学校の事前防災の不備を認めた二審の仙台高裁判決が確定しました。文部科学省は、この判決を踏まえ、全国の教育委員会などに、危機管理マニュアルの見直し等に関する通知を出し、学校現場における防災体制の強化を求めています。
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、令和元年10月、最高裁は市と県の上告を退け、市や学校の事前防災の不備を認めた二審の仙台高裁判決が確定しました。文部科学省は、この判決を踏まえ、全国の教育委員会などに、危機管理マニュアルの見直し等に関する通知を出し、学校現場における防災体制の強化を求めています。
それは、市役所の職員がおって頼りになるなあという状況を構築する必要があるだろうということで、ずっと同じように言っておるんでありますが、避難方法等を熟知した市役所であらねば、最悪あそこの2011年の震災のときに、宮城の石巻市立大川小学校のところで、最終は行政訴訟が起きまして、悲しい結果としては小学生が亡くなりました。職員も亡くなりました。
東日本大震災で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校をめぐる津波訴訟で、最高裁は、昨年10月に、市・県の上告を棄却し、事前防災の不備を認めた仙台高裁の判決が確定し、市・県に損害賠償が命じられました。
宮城県石巻市の大川小学校の津波訴訟において、学校や教育委員会の防災対策の不備を認めた判決が下ったように、防災に関し、行政には重い責任が課せられています。高松市も他人事ではありません。 既に、香川県では、1,000年に一度の大雨を想定したハザードマップの見直しを進めており、高松市内の４河川──新川・春日川・香東川・本津川は既に作業を終了しています。
本年10月10日、東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、遺族側の勝訴が確定しました。最高裁が、市と県の上告を退け、事前に児童の安全を確保するための危機管理マニュアルを整備する義務を怠った県・市の過失を認めたもので、約14億3,600万円の支払いを命じました。
本年４月に仙台高等裁判所で、東日本大震災で津波に襲われ、たくさんの犠牲者を出した宮城県石巻市立大川小学校の訴訟の控訴審判決がありました。判決内容は、学校の事前防災に過失があり、市・県に賠償命令が出されました。 校長らは、児童生徒の安全確保義務があり、専門家が示すデータを独自に検討しなければならない。大川小学校の立地を考慮すれば、校長らは津波の危険性を予見できた。
一昨年であったと思いますが、東日本大震災で最も痛ましい被害の発生した岩手県の大川小学校の現地に参りました。河口から３キロ余り上流の学校でございまして、私たちが現地へ足を運んだところでの感想としては、ここまで津波がやってきたんかというような、そんな思いで現場の状況を見させていただきました。
一方、宮城県石巻市立大川小学校では、津波で全校児童108人中68人が死亡、６人が行方不明となり、初期対応と事前の備えの重要性が問われたのであります。大川小学校では、地震後は運動場に集合し、児童全員の無事を確認していました。
一応津波対策で先ほど言いましたが、この津波対策の中でも学校の避難で石巻市の大川小学校、この大川小学校は百数名の子供のうち八十数名が亡くなった。実は県の教育委員会が発表しております坂出の津波の問題では、市内の小中学校４校は、２メーター以上浸水すると。
ところで、東日本大震災で全校児童の約７割が犠牲になった宮城県の石巻市立大川小学校では、学校施設の被災を想定した具体的な２次避難場所を決めていなかったことなどから、地震発生から避難開始まで約40分もの空白があったことがわかっております。
二つ目は、宮城県石巻市の大川小学校、全校児童１０８人のうち６８人死亡、６人が行方不明、７割近い犠牲者、児童は校庭に集められ、避難を始めるまで校庭で待っていた。先生同士で山に逃げるか、ここが安全か決めていたそうでございます。この話は４０分以上かかり、逃げ遅れ、被害に遭ったそうでございます。過日、保護者説明会の様子がテレビ報道されておりましたが、学校側に過失はなかったと説明したそうでございます。
一つのことについては、今部長の方でお話をさせてもらいましたけれども、議員さんの方でお話がありましたように、やはり教育委員会としての情報をしっかり持つということとか、それから、学校の、先般の記事の中では、大川小学校の大きな犠牲は何だったかというと、すなわち、逃げる場所の特定ができていなかった。